名古屋で自己破産するなら弁護士へ相談を！手続の流れ・期間・費用を解説

名古屋周辺にお住まいで自己破産をお考えの方のなかには、「どうやって手続すればいいの？」とお困りの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこでこのコラムでは、自己破産の手続の流れや手続にかかる期間・費用を解説します。
自己破産に関するよくある質問にもお答えしていますので、不安や疑問を少しでも減らし、借金問題の解決に向けて進めていきましょう。

1.自己破産とはどんな手続？

自己破産とは、財産や収入が不足して借金を返済できる見込みがないこと（支払不能）を裁判所に認めてもらい、原則として借金の支払義務を免除（免責）してもらう手続です。

免責が認められると、税金など一部の債務を除き、借金を支払わなくてよいことになります。

自己破産は、「破産手続」と「免責手続」の2段階で行われます。

債務者の財産を換金して債権者に公平に分配（破産手続）したあと、残ってしまった借金の支払義務を免除してもらう（免責手続）ことで、借金がゼロになるのです。

1.1.自己破産の手続をするための条件

自己破産は、誰でも無条件にできる手続ではありません。
以下の条件に当てはまる場合に、借金の支払義務が免除されます。

免責不許可事由（めんせきふきょかじゆう）とは、法律で「原則として免責を認めない」と定められている事情です。
たとえば、以下のようなケースが免責不許可事由に該当します。

・浪費やギャンブルのために多額の借金をする行為
・特定の債権者にだけ返済する行為（偏頗弁済）
・財産を隠す行為　など

ただし、免責不許可事由に該当するケースでも、具体的な事情を考慮し免責が認められることもあります。

1.2. 破産手続の2つの方法

債務者の財産を換金して債権者に公平に分配する「破産手続」には、「管財事件（通常管財・少額管財）」と「同時廃止」の2つがあります。
個人の破産手続が同時廃止とならない場合には、通常管財ではなく「少額管財」となるケースがほとんどです。

「少額管財」は、裁判所から破産管財人が選任され、破産者の財産や借金の理由などを調査する手続で、破産者に高価な財産がある場合（資産調査型）や、借金の理由にやや問題がある場合（免責調査型）などに用いられます。

一方で「同時廃止」は、破産者に高価な財産がなく、かつ免責を許可することに問題がない場合に、手続の開始決定と同時に手続を終了（廃止）する手続です。

少額管財と同時廃止のどちらになるかは、裁判所が判断し、決定します。

2.名古屋で自己破産の手続をする流れ

自己破産をするには、さまざまな準備や裁判所の対応が必要になるため、弁護士に依頼し手続を進めるのがおすすめです。
自己破産を弁護士に依頼する場合、以下のような流れで手続を行います。

自己破産の手続の流れ

詳しく見ていきましょう。

2.1.手続開始までの流れ（少額管財・同時廃止共通）

まずは、以下のような流れで裁判所に自己破産を申し立て、手続を開始します。

①弁護士に相談・依頼

まずは弁護士に相談し、あなたの借金総額や収入などから、借金問題を解決する方法として自己破産が適しているか判断してもらいましょう。
相談の結果、自己破産をすることが決まったら、弁護士に正式な依頼をします。

依頼をすると、弁護士から借入先である各カード会社へ受任通知（弁護士介入通知）を発送します。
受任通知とは、「債務者の代わりに弁護士が手続を進めます」とカード会社に知らせるものです。

弁護士介入後の取立行為などは法律で禁止されているため、受任通知を発送すると、以後の取立・返済は基本的に ストップします。

②申立ての準備

依頼をしたあとは、1～3ヵ月程度でカード会社から取引履歴が開示されるため、それをもとに弁護士が法定金利（15～20％）での引き直し計算を行い、返済すべき金額を確定します。

そのうえで、申立てに必要なさまざまな書類を準備しなければなりません。
たとえば、以下のような書類を弁護士と一緒に作成していきます。

・陳述書
・家計簿
・資産目録
・債権者一覧表

そのほか、住民票や戸籍謄本、給与明細、1～2年分の預金通帳（または預貯金の履歴 ）などの収入がわかる書類などを収集し、申立ての準備をします。

③申立て・破産手続開始決定

準備が整ったら、裁判所に自己破産の申立てを行います。

申立てをする裁判所は、あなたの住所地（住民票の住所地ではなく、実際に住んでいる場所）を管轄する裁判所またはその支部です（※）。

名古屋市の場合、お住まいの地域ごと以下のように管轄が分かれています。

※半田支部管轄の破産手続は、本庁が管轄

申立後、裁判所から「支払不能」と判断されれば、手続を開始することが決まります。

この際、「破産手続開始決定」が出された場合は少額管財または通常管財 、「破産手続開始決定と破産手続廃止決定」が出された場合は同時廃止の手続を進めることになります。

※住民票の住所地以外で申立てをしなければならない場合には、その住所地に住んでいることを明らかにする書面が必要になります。

2.2.少額管財になった場合の流れ

自己破産を申し立てたあと、裁判所から「破産手続開始決定」が出された場合には、以下のような流れで少額管財の手続が進みます。

①管財人面接

少額管財の場合、「破産手続開始決定」が出ると破産管財人が選任され、管財人面接が行われます。

管財人面接は、開始決定の直後を第1回として、その後おおむね月1回のペースで行われます。

管財人面接には弁護士と一緒に出頭し、破産管財人からの質問に答えなければなりません。
借金の内容・時期・理由、収支・財産の内容、免責の問題点などの事情を聴かれるため、正直に答えましょう。

なお、管財人面接には、必要に応じて申立人代理人の弁護士も同席することができます 。

②債権者集会

破産管財人による調査が終わると、価値のある財産は換価処分され、債権者集会が行われます。

第1回債権者集会は、破産手続開始決定からおおむね4ヵ月後あたりに開催されることが多いです。

債権者集会では、破産管財人が債権者に財産・収支を報告し、免責に関する意見を聞きます。
借金の支払義務を免除することに異議のある債権者がいなければ、１回の債権者集会だけで終了するケースも多いです。

債権者集会が終わると、裁判所に認めてもらった配当計画に基づいて、債権者への配当が行われます。

③免責許可決定

破産の手続が終わると、改めて免責の可否についての審理がなされます。

申立書や破産管財人の調査結果などから、免責不許可となる事由がないと判断されれば、「免責許可決定」が出されます。
免責許可決定後、１ヵ月程度で免責許可決定が法的に確定し、手続は終了です。

手続が終わると、借金はゼロになります。今後は借金に頼らなくてもいいように、生活を立て直していきましょう。

2.3.同時廃止になった場合の流れ

自己破産を申し立てたあと、裁判所から「破産手続開始決定と破産手続廃止決定」が出された場合には、以下のような流れで同時廃止の手続が進みます。

①免責審尋

同時廃止の場合、裁判所が必要と判断したときには免責審尋（裁判官との面接）が行われます。
免責審尋では、氏名や住所に変更がないかの確認や、自己破産の手続終了後の生活の見通しなどについて質問されることが多いようです。

なお、免責不許可事由がなければ、免責審尋を行わずに手続が進むこともあります。

②免責許可決定

申立書や免責審尋の結果から、免責不許可となる事由がないと判断されると、「免責許可決定」が出されます。

免責許可決定後、１ヵ月程度で免責許可決定が法的に確定し、手続は終了です。

手続が終わると、借金はゼロになります。今後は借金に頼らなくてもいいように、生活を立て直していきましょう。

3.自己破産の手続にかかる期間

自己破産の手続にかかる期間は、申立ての準備や、弁護士費用の分割払いにかかる期間などによって変わるため、一概に「これくらいかかる」とはいえません。
裁判所への申立後は、最短で 少額管財の場合は約４ヵ月 、同時廃止の場合は約2ヵ月で手続が完了します。

スムーズに必要書類の収集を行ったり、費用を一括で支払ったりすれば、その分早く申立てができるため、比較的短い期間で手続できるでしょう。

4.名古屋周辺で自己破産の手続を申立てるときの費用

名古屋市内にお住まいで自己破産の手続をする場合、名古屋地方裁判所またはその支部へ申立てを行います。自己破産の申立てをする際の費用は、以下の通りです。

名古屋地方裁判所またはその支部への自己破産の申立費用

また、弁護士に依頼する場合には弁護士費用がかかります。
しかし、借金で悩んでいるのであれば「まとまったお金がない」という方も多いはずです。そのような場合には、弁護士費用の分割払いができる法律事務所に依頼するのがよいでしょう。

5.自己破産の手続に関するよくある質問

自己破産の手続について、お客さまからよく寄せられる3つのご質問にお答えします。

5.1.自己破産の手続は自分一人でもできますか？

ご自身でも裁判所に自己破産を申し立てることはできます。

ただし、裁判所とのやり取りや裁判所へ提出する書面の準備・作成などを、一人で行わなければなりません。
また、自己破産を申し立ててもカード会社からの取立て・返済が止まらないなど、さまざまなデメリットもあります。

安心して手続を進めるためには、弁護士に依頼するのがおすすめです。

5.2.自己破産の手続中にしてはいけないことはありますか？

自己破産の手続中は、以下のことをしてはいけません。

・一定の職業（士業・一部の公務員・団体役員ほか）に就くこと
・裁判所の許可なく居住地を変更することや、長期間居住地を離れること（※）
・一部の債権者に優先的に返済すること
・誰かに無償で高額な財産を譲る、財産を処分すること
・浪費とみなされるような高額な財産を取得すること　など

なお、自己破産の手続が完了したあとは、このような制限はありません。

※裁判所の運用により異なります。

5.3.自己破産の手続にデメリットはありますか？

自己破産の手続には、以下のようなデメリットがあります。

・官報に記載される
・事故情報が登録される
・管財事件の場合は手続中に郵便物が破産管財人に転送される
・高価な財産が処分される
・手続終了まで就けなくなる職業がある
・保証人が借金を肩代わりすることになる

ただし、自己破産の手続をするすべての方が、必ずしもデメリットの影響をすべて受けるわけではありません。

6.名古屋にお住まいで自己破産をお考えならアディーレへ

自己破産の手続では、必要書類の準備や裁判所への申立て、裁判官との面接をしなければなりません。
免責を認めてもらうためには、法的知識に基づいて適切に判断し、手続を進めることが大切です。

そのため、自己破産の手続に失敗したくないのであれば、弁護士にご依頼いただくことをおすすめします。弁護士であれば、あなたのご状況に合わせた最適な解決策をご提案し、スムーズに手続を進めることが可能です。