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任意整理は
こんな方におすすめです
名古屋にお住まいの方
こんな借金のお悩みはありませんか？
- 毎月の返済が苦しい
- キャッシングやリボ払いの返済が終わらない
- 車や家などの財産を手放したくない
- 保証人に迷惑をかけたくない
- 家族や会社に知られず借金問題を解決したい
これらのお悩みは「任意整理」で解決できる可能性があります！
任意整理とは？
任意整理とは、貸金業者（カード会社など）と交渉し、将来利息や遅延損害金をカットして原則3年（最長5年）の分割払いにしてもらう交渉を行い、毎月の返済を楽にすることを目指す手続です。
裁判所を通さない手続のため、ほかの債務整理の方法（自己破産や個人再生）に比べて手続が比較的簡易にできるという特徴があります。
任意整理とほかの債務整理の手続との違い
| 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | |
|---|---|---|---|
| 手続方法 | カード会社と交渉する | 裁判所に申し立てる | 裁判所に申し立てる |
| 借金減額の程度 | 将来利息や遅延損害金のみカットされる | 借金が大幅に減額される | 借金がゼロになる |
| 手続する借金 | 選べる | 選べない （一定の要件を満たす住宅ローンなどは除く） |
選べない |
| 職業制限 | なし | なし | あり |
| 官報への掲載 | 掲載されない | 掲載される | 掲載される |
| 事故情報の登録 | 登録される | 登録される | 登録される |
任意整理の3つのメリット
-
借金が確実に減っていく
任意整理で将来発生する利息や遅延損害金をカットできれば、借金の元金を返済するだけでよくなります（※）。利息分の返済がなくなるため、確実に借金が減っていくはずです。
また、任意整理の和解後は、元金を原則3年（最長5年）で返済していくことになります。
これにより、月々の返済額も無理のない範囲に設定できるようになるため、返済が楽になるでしょう。※利息や遅延損害金のカットなどができるかどうかは、カード会社との和解内容によります。
-
整理する借金を自分で選べる
任意整理では、手続するカード会社を選べます。借入している3社のうち、1社だけ手続するといったことも可能です。
たとえば、どうしても手放したくない高価なものを分割払いしているカード会社があれば、手続の対象から外すことで、そのまま返済を続けられます。
また、連帯保証人付きの契約をしているカード会社を手続の対象から外せば、連帯保証人が借金を肩代わりすることも避けられます。 -
比較的簡単に手続できる
任意整理はほかの債務整理の方法よりも比較的、手続が簡易です。個人再生や自己破産などは裁判所への申立てを行ったあと、手続が終了するまで一定の時間がかかります。
任意整理であれば、裁判所への申立ては必要ありません。カード会社との話がまとまれば手続が完了するため、事案によっては早期解決も目指せます。
任意整理のデメリット
-
借金の元金そのものの減額は難しい
任意整理の手続では、借金の元金そのものの減額に応じてもらえることは基本的にありません。
将来利息や遅延損害金のカットをしても返しきれないような多額の借金がある場合、自己破産や個人再生など、ほかの債務整理の方法が適しているケースもあります。 -
交渉がうまくいくとは限らない
任意整理は、あくまでも交渉による手続です。交渉でカード会社と合意できなければ、将来利息や遅延損害金のカットをしてもうことはできません。
カード会社によっては、ご自身での交渉が難しいケースもあるため、注意が必要です。
不安な場合は、弁護士に交渉を任せるとよいでしょう。 -
事故情報が登録される（いわゆるブラックリストに載る）
任意整理をした場合、信用情報機関に事故情報が登録されます（いわゆるブラックリストに載る）。そして、事故情報が登録されると、以下のような影響を受けます。
- クレジットカードを新規発行できなくなる
- 車や家などの購入のためにローンを組めなくなる
ただし、事故情報が登録されるのは一時的（任意整理の場合は完済からおよそ5年間）です。
時間が経てば、再びクレジットカードの発行や、車や家のローンの契約ができるようになるため、心配しすぎることはありません。
任意整理で毎月の返済を楽に！
任意整理を弁護士に相談・依頼するメリット
取立て・返済が止まる
弁護士に任意整理を依頼した場合、弁護士がカード会社に対し受任通知を送ります。
こうすることで、カード会社からあなたに対する取立てと、カード会社への返済がストップします（※）。
厳しい取立てから解放されれば、きっと借金のお悩みも軽減されるはずです。
※裁判上の請求（支払督促、民事訴訟等）は停止されませんので、ご注意ください。
難しい手続はすべて弁護士に任せられる
弁護士に依頼すれば、手続のほとんどを弁護士に任せられます。
難しい知識の理解や複雑な手続は不要です。
返済のやり取りの仲介をしてもらえる
アディーレの弁護士にご依頼いただいた場合、カード会社との和解後の返済のやり取りをお任せいただくことが可能です。
各カード会社への返済総額をアディーレに振り込んでいただくだけでよいため、
あなたがカード会社と直接やり取りをする必要はありません！
※銀行の振込手数料を含めた送金手数料として、債権者1社あたり1,100円（税込）/回が必要となります。
任意整理について
よくあるご質問
- 任意整理をすると家族や会社に知られてしまいますか？
-
基本的に知られることはありません。
もし、家族や会社などから借金をしていたとしても、任意整理の場合は手続するカード会社を選べます。
任意整理の対象から外せば、基本的に家族や会社などに知られることはありません。
ただし、手続に関係する書類などを家族や会社に見られてしまうと当然知られてしまいます。
そこで当事務所では、依頼者の方へ書類を郵送する際には法律事務所名ではなく個人名の封筒を使用する、ご希望に応じて電話連絡する際にも個人名を名乗る、といった配慮をしております。
- 任意整理の費用は分割払いできますか？
-
原則4回までの分割払いが可能です。
- パートやアルバイトでも任意整理はできますか？
-
パートやアルバイトの方でも、継続的な収入があれば任意整理は可能です。
- 一度完済した借金について、完済以前の取引も任意整理の対象になりますか？
-
対象になる可能性があります。
取引が長期間にわたるケースなどにおいて、利息制限法で認められた金利の範囲を越えた貸付が含まれる場合、完済した時点では過払い金が発生している可能性があります。
その過払い金は、原則として、取引再開後の新たな借入の元金に充当することが可能です。
そのため、完済した分も含む取引全体を引直し計算することで、場合によっては現在の残債務から減額が見込める可能性もあります。
アディーレの任意整理の
弁護士費用
（過払い金返還請求を含む）
ポイント
- ご満足いただけなかった場合、基本費用の全額を返金保証！（90日以内）
- 相談前の過払い金診断が無料！
- 原則4回までの分割払いが可能
基本費用（依頼者単位）
基本費用
44,000円（税込）
※任意整理をご依頼の場合に、債権者数や負債額などによらずお支払いいただく費用です。
1社あたりの費用
債権者数ごと（またその負債額に応じて）に加算される基本費用
債務額（約定残額）に応じて変動します。
※債権者から裁判上の手続がなされている場合は追加で費用が発生します。詳しくは下記の一覧表をご確認ください。
債務額ごとの費用一覧
| 債務額（約定残額） | 基本費用（税込） |
|---|---|
| 0円 ～ 10万円未満 | 0円 |
| 10万円 ～ 20万円未満 | 11,000円 |
| 20万円 ～ 40万円未満 | 22,000円 |
| 40万円 ～ 60万円未満 | 33,000円 |
| 60万円 ～ 80万円未満 | 44,000円 |
| 80万円 ～ 100万円未満 | 55,000円 |
| 100万円 ～ 120万円未満 | 66,000円 |
| 120万円 ～ 140万円未満 | 77,000円 |
| 140万円 ～ 160万円未満 | 88,000円 |
| 160万円 ～ 200万円未満 | 99,000円 |
| 200万円以上 | 110,000円 |
| 消滅時効援用案件 | 22,000円 |
- ※表内の「債務額」とは、適法な金利で再計算（引き直し計算）をして、または、交渉や時効援用の主張により減額・免除される前の、元金・未払利息・遅延損害金などをすべて合わせた金額のことです。
- ※費用計算の基準となる債務額は、ご相談時に伺った金額ではなく、ご依頼後に当事務所が貸金業者からの取引履歴に基づいた当該業者からの主張金額となる約定金額となります。
- ※ご依頼の時点で債権者から支払督促申立や訴訟提起をされている場合、債務名義を取得されている場合、またはご依頼後に支払督促申立や訴訟提起をされた場合は、上記の費用に「応訴加算金」として1社あたり22,000円（税込）が追加となります。
報酬金
和解できた場合（解決報酬金）
22,000円（税込）
+
債務額を減額または免除することができた場合（減額報酬金）
減額または免除できた金額の 11％（税込）
+
過払い金を回収できた場合（過払金報酬金）
話合いにより解決した（訴訟をしない）場合：回収した「過払い金」の 22％（税込）
訴訟により解決した場合：回収した「過払い金」の 27.5％（税込）
【備考】
- ※商工ローン、システム金融、不動産担保ローンの場合は、別途料金となる場合がありますのでお問い合わせください。
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アディーレ法律事務所
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